あなたの会社の従業員が、 情報を持ち出すかもしれない。
EASY Forensicsは、AIデータグループのフォレンジック知見をもとに開発された、専門家でなくても扱いやすい国産デジタルフォレンジックツールです。USB接続とシンプルな操作で、証拠保全、ログ解析、個人情報検出、レポート出力までを効率化し、内部不正・情報漏えい・労務コンプライアンス・内部監査の初動対応を、低コストかつ迅速に内製化しやすくします。
EASY Forensicsは、専門家でなくても使える国産デジタルフォレンジックツール。
会員企業の内部調査・証拠保全・初動対応を、低コストかつ迅速に支援します。
社員を常時監視するのではなく、必要なときにだけ、事実を確認できる体制を持つ。これが、いま経営に求められるリスク管理です。EASY Forensicsは、USB接続とシンプルな操作だけで、PCの使用履歴、外部デバイス接続、Web閲覧履歴、個人情報の有無などを可視化し、証拠保全からレポート化までを簡易化します。情シスがいない企業でも、総務・管理部門主導で導入しやすい点が大きな特長です。
そのトラブル、発覚してからでは遅い。
近年は、サイバー攻撃だけでなく、従業員による持ち出しや不適切利用など“内部起点”のリスクも見過ごせません。しかも、問題が起きてから外部専門家に依頼すると、費用と時間の両方がかかります。経営として必要なのは、疑心暗鬼の監視体制ではなく、万一の際に初動を誤らないための「証拠保全の仕組み」です。
デジタルフォレンジックとは、改ざんを避け、法的な証拠能力を意識しながらデジタル証拠を収集・調査する手法です。EASY Forensicsは、この専門的な工程を、GUI中心の操作と自動解析エンジンでわかりやすく再設計。初めての利用者でも、数クリックで保全・分析・PDFレポート出力まで進められます。
専門部署がなくても、“守れる会社”へ。
EASY_Forensicsの主な機能
平時の監査から、有事の初動まで。
外部委託だけに頼らない、現実的なリスク対策。
製品資料および公式情報では、年額20万円（税別）のライセンスで、同一組織内で回数・台数の制限なく活用できる点が訴求されています。外部調査では1件ごとに高額化しやすい一方、EASY Forensicsなら社内の簡易調査を内製化しやすく、コストと時間の圧縮が期待できます。会員企業向けLPでは、「まずは最小コストで備える」「必要時は専門家連携も可能」という二段構えで訴求するのが効果的です。
AIデータ株式会社は、バックアップ、復旧、移行、消去、法務対応まで、企業データのライフサイクルを幅広く支えてきた実績を持ちます。
公開情報では、20年以上にわたりデータ資産保護の事業を展開し、9,000社以上・90万人以上からの信頼、BCNアワード16年連続販売本数1位などの実績が示されています。
リーガルデータ株式会社は、その知見を活かし、日本発のリーガルテックツールとしてEASY Forensicsを展開しています。
内部不正、情報漏えい、退職者対応、内部通報、個人情報管理——これらはすべて、発生してから慌てて対処するよりも、平時に備えておくほうがはるかに合理的です。
EASY Forensicsは、専門家任せにしない初動体制をつくり、会員企業の経営リスク管理を実務レベルで底上げします。
プライバシーポリシー
～リスクマネジメント推進機構及びARICEホールディングス株式会社の個人情報に関する取り扱いについて～
リスクマネジメント推進機構及びその運営事務局であるARICEホールディングス株式会社（以下、「団体等」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
団体等は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、団体等の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得
団体等は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
団体等は、取得した個人情報を団体等の提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人、以下同）の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。 団体等における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
団体等が行う事業の実施及びこれに伴う諸連絡 団体等及び提携企業が行っている事業の商品・サービスの提供、講演、セミナー、勉強会その他の催し物等のご案内、並びに商材、レポートその他の法務関連または付帯するサービスの情報
③年賀状等の挨拶状のご送付、およびご送信
④お問い合せへの対応
⑤その他、上記の利用目的に付随する目的
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
（3）個人データの安全管理措置
団体等は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（4）個人データの第三者への提供
団体等は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）要配慮情報の取扱い
団体等は、個人情報保護法における要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
団体等の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②法令等に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（6）共同利用について
団体等は、以下の通り個人データを共同利用する場合があります。
・共同利用される個人データの項目
氏名、勤務先、職業、役職、住所（勤務先所在地）、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
・共同利用する者の範囲
提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人）
・利用する者の利用目的
上記（2）②記載の通り
（7）団体等に対するご請求・お問合せ
団体等は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。
開示・訂正等のご請求のほか、団体等の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問合せください。
■お問合せ先
リスクマネジメント推進機構 運営事務局
ARICEホールディングス株式会社
〒102-0074 東京都千代田区九段南2-5-1 Tobunsha BLDG.2F
TEL：03-6228-7461 FAX：03-6228-6490
受付時間 平日9:00～17:00（土日祭日休）
e-mail：100years-vision@arice.co.jp
（8）本プライバシーポリシーの変更
団体等は、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。本プライバシーポリシーを変更した場合は、当ウェブサイトに掲載します。
